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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-05-24 第5回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第8号

これに対する先ほどの御答弁がありましたので、これはこの程度で打切りまして、將來これらの方々が一應の仕事を終つたときに、向うで從事している方々がどうなるかということを聞きますと、あそこに就業されております職場の方々は、多くは留守家族であるとか、戰爭未亡人であるとか、いろいろな今度の戰爭によつて被害をこうむつた方々の多くが働いておるようでございます。

玉置信一

1949-05-12 第5回国会 衆議院 厚生委員会 第18号

   岩本信行紹介)(第一五四七号) 七一 同(薬師神岩太郎君外二名紹介)(第一五    四八号) 七二 同(澁谷雄太郎紹介)(第一五四九号) 七三 同(青柳一郎紹介)(第一五五〇号) 七四 戰争未亡人及びその遺兒に対する最低生活    保障の請願井出一太郎君外一名紹介)(    第三九二号) 七五 戰争未亡人及びその遺児救済に関する請願    (岩川奥勤紹介)(第一三一七号) 七六 戰爭未亡人

会議録情報

1949-04-28 第5回国会 衆議院 本会議 第23号

拍手)  昭和二十二年、片山内閣は、國会開会中にかかわらず、一片の政令に名をかりまして十五万有余の営業権を剥奪し、それに從事するところのきわめて氣の毒な戰爭未亡人、戰災者引揚者等の生業を一氣に奪つてしまつたのであります。(拍手戰爭中國民に暴政をもつて任じたところの東條内閣ですら、飲食店営業を休業させるや、経営者及びその從業員には、細々とはいえ、轉業政策をもつてこたえたのであります。

小西英雄

1949-04-28 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第11号

その当時は國会開会中にもかかわりませず、この審議を與えざる状態において、十五万の営業権を剥奪し、さらにそれらに勤めるところのあわれなる従業員戰爭未亡人あるいは引揚者戰災者等に何らの失業対策も講ぜず、これをあえてしたのであります。この暴挙たるや、まことに言語に絶するものがあると思うのであります。

小西英雄

1949-04-26 第5回国会 衆議院 厚生委員会 第12号

内閣提出第一〇一号)(予)  厚生年金保險法等の一部を改正する法律案内閣提出第一〇二号)(予) 同月二十二日  國立都城病院施設拡充請願瀬戸山三男紹介)(第四四六号)  患者自治会解散指示撤回に関する請願松谷天光光君外四名紹介)(第四五一号)  結核回復者の後保護に関する請願松谷天光光君外四名紹介)(第四五二号)  遺族の援護対策確立に関する請願川野芳滿君外四名紹介)(第五〇五号)  戰爭未亡人

会議録情報

1949-04-06 第5回国会 参議院 厚生委員会 第4号

問題は、今社会局からもお話がありましたように、未亡人問題において非常な大きな問題でありまして、終戰直後における一つの各方面の強い線、即ち從來生活保護法とか、母子保護法とか、軍事扶助法とかいろいろの関係法律が、こういうまちまちの線においてまちまちの原因において生じたことが、一つの新らしい生活保護法ということで無差別平等の原則を徹底的に期し、又強い線から特に未亡人なるが故にということを取上げて、殊に戰爭未亡人

小島徳雄

1949-03-25 第5回国会 衆議院 本会議 第4号

全國に今おりますところの戰爭未亡人の数は約六十万を数えるのであります。しかも、これが連れますところの小さな戰爭遺兒は、一人平均二人ないし三人と見まして百五十万前後に上るのでございます。今日國家的にいかなる救済の手が差延べられておるかということは、議員諸公も御存じの通りでございます。今生活保護法の適用を受けているところの世帶のうち六〇%の三十八万世帶は未亡人世帶であるといわれるのでございます。

堤ツルヨ

1948-11-27 第3回国会 参議院 本会議 第16号

続いて美容取引高税撤廃に関するものは請願第十三号、百二十六号、二百三十四号、二百五十四号、陳情第八十三号でありまして、以上はいずれも理容師は衞生思想の普及者でありまして、美容文化確立に精推する技術者であり、勤労の報酬によつて生活する者でありまして、特に戰爭未亡人等の從事する者が多い点に鑑みまして、美容業に対する取引高税を撤廃せられたいとの趣旨であります。

九鬼紋十郎

1948-07-01 第2回国会 参議院 厚生委員会 第21号

a 予防衛生に関する問題に関して、特に性病予防法案及びこれに伴う関係事項調査  b 風紀取締りに関する問題に関して、特に賣春等処罰取締法案及びこれに伴う調査  c 保護更生に関する問に関して、特に問題婦人更生について福祉施策調査  (ロ) 未亡人保護に関する施策につき、いわゆる戰爭未亡人保護指導に関する調査を進めた。  

姫井伊介

1947-11-25 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第39号

該当者で近々半年前財産税納入の際物納した人々等には二重課税となるのであつて、又自分の家のみ所有しておるなら、或いは賃貸價格の数倍という税額は現有の物價からいえば大したことはないかも知れませんけれども、低い家賃で、廉い家賃で押えられた貸家を所有しておる人々、或いは働く能力とてなく、封鎖生活を余儀なくされ、その底も見えて來た年老いた人々、一家の支柱を失い、子供を抱えながらその日の生活に追われておる働く戰爭未亡人

水野卓

1947-10-25 第1回国会 衆議院 本会議 第49号

答弁 戦爭未亡人は約三百万人、そのうち救済を要するものは百万人あると推定されておるけれども、平等の原則によつて戰爭未亡人なるがゆえに特別の取扱いは今日許されない。現状にあつては、遺憾ながら生活保護法でいくよりほかにしかたがない。  質問 民生委員は本來の職務に多忙でもあり、また必ずしも兒童問題に明るいともいわれないから、これに兒童委員を兼ねさせることは適当ではないと思うがいかん。  

小野孝

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